知らないと損！美容室の開業で使える税金対策7選｜経費計上の裏ワザも解説

美容室の開業準備で、複雑な税金の話は後回しにしがちではありませんか。しかし、税金対策は知識があるかどうかで手元に残るお金が大きく変わるため、開業前から始めることが成功のカギです。本記事では、青色申告や共済制度など、美容室オーナーが絶対にやるべき税金対策を7つに厳選して解説します。美容室ならではの経費計上の裏ワザも分かるため、税金の不安を解消して安心してオープンを迎えられるでしょう。

美容室の開業でかかる税金の種類をまず知ろう

美容室の開業を成功に導くためには、技術やサービスの質はもちろんのこと、お金の管理、特に「税金」に関する正しい知識が不可欠です。税金対策の第一歩は、どのような税金を納める必要があるのかを把握することから始まります。美容室の経営形態は、大きく「個人事業主」と「法人」に分けられ、どちらを選ぶかによって納める税金の種類や計算方法が大きく異なります。まずは、それぞれの経営形態で課される主な税金について理解を深めていきましょう。

個人事業主の場合にかかる主な税金

個人事業主として美容室を開業する場合、事業で得た利益（所得）に対して主に4種類の税金が課されます。所得が大きくなるほど税率も上がる仕組みがあるため、計画的な納税資金の準備が重要です。

  • 所得税：1年間の事業所得（売上から経費を引いた儲け）に対してかかる国税です。所得が多くなるほど税率が高くなる「累進課税」が採用されており、税率は5%から45%まで段階的に設定されています。 毎年2月16日から3月15日の間に確定申告を行い、納税額を自分で計算して納付する必要があります。
  • 住民税：お住まいの都道府県や市区町村に納める地方税です。 所得税の確定申告をすれば、その情報に基づいて自治体が税額を計算し、6月頃に納税通知書が送られてきます。 前年の所得に応じて課税される「所得割」と、所得にかかわらず一定額が課される「均等割」で構成されています。
  • 個人事業税：都道府県に納める地方税で、美容業は法律で定められた課税対象の業種に含まれます。 年間の事業所得が290万円を超えた場合に、その超えた部分に対して原則5%の税率で課税されます。
  • 消費税：お客様からサービス料と一緒に預かる税金です。原則として、2年前（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えた場合に納税義務が発生します。 そのため、開業してすぐは免税事業者となるケースがほとんどです。

これらの税金の概要を以下の表にまとめました。

税金の種類課税対象納税先主な特徴
所得税1年間の事業所得国（税務署）所得に応じて税率が変わる累進課税（5%～45%）。確定申告が必要。
住民税前年の所得など都道府県・市区町村所得割と均等割の合計額。確定申告に基づき通知が来る。
個人事業税事業所得（290万円超の部分）都道府県美容業は課税対象（税率5%）。所得290万円以下は非課税。
消費税サービスの対価（売上）国（税務署）原則、2年前の課税売上高が1,000万円を超えると納税義務が発生。

法人の場合にかかる主な税金

法人（株式会社や合同会社など）を設立して美容室を経営する場合、個人事業主とは異なる税金が課されます。法人の利益に対して課税されるのが基本ですが、たとえ赤字であっても発生する税金がある点に注意が必要です。

  • 法人税：法人の各事業年度の所得に対してかかる国税です。個人事業主の所得税のような累進課税ではなく、資本金1億円以下の中小法人の場合、所得のうち年800万円以下の部分には15%、800万円を超える部分には23.2%の税率が適用されます。
  • 法人住民税：法人の事務所がある都道府県や市区町村に納める地方税です。法人税額に応じて課される「法人税割」と、資本金や従業員数に応じて赤字でも納税義務が発生する「均等割」から構成されています。
  • 法人事業税：法人の所得に対してかかる都道府県税です。所得に応じて課税され、税率は事業所の所在地や法人の種類によって異なります。
  • 消費税：課税の仕組みは個人事業主と基本的に同じですが、大きな違いとして、資本金が1,000万円以上の法人は、設立1期目から自動的に課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。

法人が納める主な税金は以下の通りです。

税金の種類課税対象納税先主な特徴
法人税各事業年度の所得国（税務署）所得に対して一定の税率が適用される（中小法人は軽減税率あり）。
法人住民税法人税額・資本金など都道府県・市区町村法人税割と均等割の合計額。赤字でも均等割は発生する。
法人事業税各事業年度の所得など都道府県所得などに対して課税される地方税。
消費税サービスの対価（売上）国（税務署）資本金1,000万円以上の法人は設立初年度から納税義務がある。

より詳細な税率や制度については、国税庁のウェブサイトで確認することをおすすめします。

美容室の開業で絶対にやるべき税金対策7選

美容室の開業を成功させ、健全な経営を続けるためには、税金に関する知識と対策が不可欠です。特に開業期は何かと物入りで資金繰りが厳しくなりがちですが、知っているだけで使える節税制度は数多く存在します。ここでは、個人事業主として開業する美容室オーナーが絶対に活用すべき7つの税金対策を、具体的な方法とともに詳しく解説していきます。

税金対策1 青色申告で最大65万円の特別控除を受ける

美容室を開業するなら、確定申告は「青色申告」を選択することが節税の第一歩です。青色申告とは、日々の取引を正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）に従って記帳し、その記録に基づいて所得を計算・申告する制度です。手続きの手間は白色申告より増えますが、それを補って余りある大きな税制上のメリットを受けられます。

最大のメリットは、なんといっても「青色申告特別控除」でしょう。所得金額から最高で65万円を控除できるため、課税対象となる所得を大幅に圧縮することが可能です。

控除額主な要件
65万円正規の簿記（複式簿記）での記帳 + 貸借対照表・損益計算書の添付 + 期限内申告 + e-Taxによる電子申告 または 優良な電子帳簿保存
55万円正規の簿記（複式簿記）での記帳 + 貸借対照表・損益計算書の添付 + 期限内申告
10万円簡易な簿記での記帳 または 上記の要件を満たさない場合

その他にも、赤字を最大3年間繰り越せる「純損失の繰越控除」や、後述する「青色事業専従者給与」「少額減価償却資産の特例」といった節税メリットを享受できるのは青色申告者だけの特権です。青色申告を始めるには、原則として開業日から2ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要がありますので、忘れずに手続きを行いましょう。

税金対策2 開業費を繰延資産として計上する

美容室の開業前には、店舗の契約費用、内装工事、美容機器の購入、広告宣伝費など、多額の費用が発生します。これらの開業準備にかかった費用は「開業費」として処理できますが、その会計処理の方法が節税の重要なポイントとなります。

開業費は「繰延資産」として資産計上し、任意のタイミングで経費化（償却）することが可能です。 これを「任意償却」と呼びます。 開業当初は売上が安定せず赤字になることも少なくありません。そのような年に無理に経費計上するのではなく、利益が安定して出てきた年に開業費を償却することで、黒字と相殺し、所得税を効果的に抑えることができるのです。 例えば、開業1年目は償却額を0円とし、経営が軌道に乗った2年目や3年目に全額を償却するといった柔軟な対応が認められています。いつ、いくら償却するかを自由に決められる、非常に使い勝手の良い節税策と言えるでしょう。

税金対策3 小規模企業共済で節税しながら退職金準備

個人事業主には会社員のような退職金制度がありません。そこで活用したいのが、国が運営する「小規模企業共済」です。これは、小規模企業の経営者や個人事業主が事業をやめたり退職したりした場合に、その後の生活資金等をあらかじめ準備しておくための共済制度です。

最大のメリットは、毎月の掛金（月額1,000円〜70,000円）が全額「所得控除」の対象となる点です。 これにより、課税対象となる所得を直接減らすことができ、所得税・住民税の負担を軽減できます。例えば、課税所得500万円の方が毎月7万円（年間84万円）を拠出した場合、所得税・住民税合わせて年間約25万円程度の節税効果が期待できます（税率はあくまで一例です）。 将来の退職金を積み立てながら、現在の税負担も軽くできる、一石二鳥の制度です。受け取る際も、一括であれば「退職所得控除」、分割であれば「公的年金等控除」といった税制優遇が受けられます。 中小機構のウェブサイトでは、節税効果を試算できるシミュレーションページも用意されています。

税金対策4 経営セーフティ共済（倒産防止共済）に加入する

「経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）」は、取引先が倒産した際に、連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。 本来の目的は万が一への備えですが、節税効果も非常に高いことで知られています。

この共済の掛金（月額5,000円〜20万円、最大800万円まで積立可能）は、支払った全額を事業上の「必要経費」に算入できます。 つまり、利益を圧縮し、その年の所得税を直接的に減らす効果があるのです。40ヶ月以上掛金を納付していれば、解約時に掛金の全額が戻ってくるため、実質的にはノーリスクで利益を将来に繰り延べることができます。利益が多く出た年に加入して税負担を抑え、将来の設備投資や事業拡大など、資金が必要になったタイミングで解約して資金を確保するといった活用法が有効です。ただし、解約手当金は受け取った年の事業所得（雑収入）として課税対象となる点には注意が必要です。

税金対策5 30万円未満の備品は少額減価償却資産の特例を活用

美容室の開業には、スタイリングチェア、シャンプー台、スチーマー、デジタルパーマ機器など、高額な備品が多数必要になります。 通常、10万円以上の備品は「減価償却資産」として、法定耐用年数に応じて数年間にわたり分割して経費計上（減価償却）しなければなりません。

しかし、青色申告を行っている中小企業者等（個人事業主を含む）であれば、「少額減価償却資産の特例」を活用できます。 これは、取得価額が30万円未満の減価償却資産について、購入・使用を開始した年に一括で全額を経費として計上できるという非常に強力な制度です。 例えば、28万円のスタイリングチェアを5台購入した場合、合計140万円を開業初年度の経費に計上でき、初期投資が多い時期の税負担を大幅に軽減することが可能です。ただし、この特例を適用できるのは年間合計300万円までという上限があるため、計画的な設備投資が重要となります。

税金対策6 家族への給与を経費にする（青色事業専従者給与）

配偶者や親族がお店の受付や経理などを手伝ってくれる場合、その労働の対価として給与を支払うことで節税につなげられます。通常、生計を同一にする家族への給与は経費にできませんが、青色申告者が事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出することで、支払った給与を「青色事業専従者給与」として全額必要経費に算入できるようになります。

この制度を活用することで、事業主の所得を家族に分散させ、世帯全体で見たときの所得税や住民税の合計額を抑える効果が期待できます。 ただし、適用には「その年を通じて6ヶ月を超える期間、事業に専ら従事していること」、「給与額が仕事内容に見合った適正な金額であること」などの要件を満たす必要があります。また、青色事業専従者となった家族は、配偶者控除や扶養控除の対象から外れるため、支払う給与額によってはかえって世帯の税負担が増えるケースもあります。 どちらが有利になるか、事前にシミュレーションすることが重要です。

税金対策7 iDeCo（個人型確定拠出年金）で所得控除

「iDeCo（イデコ）」は、自分で掛金を拠出し、運用方法を選んで将来の年金を準備する私的年金制度です。 老後資金の準備が目的ですが、税制上のメリットが非常に大きいのが特徴です。

iDeCoの最大の税金対策効果は、小規模企業共済と同様に、掛金の全額が所得控除の対象になる点です。 美容師を含む個人事業主（国民年金第1号被保険者）の場合、国民年金基金等と合わせて月額68,000円（年間81.6万円）まで拠出できます。 掛金の上限額が小規模企業共済よりも若干低く設定されていますが、両方に加入することも可能です。さらに、投資信託などで得られた運用益が非課税になる点や、受け取り時にも控除が適用される点も大きなメリットです。 ただし、iDeCoは原則として60歳まで資金を引き出すことができないため、あくまでも老後資金の準備と位置づけ、無理のない範囲で活用することが大切です。

美容室ならではの経費計上の裏ワザと注意点

節税の基本は、もれなく経費を計上することです。しかし、「これは経費になるのだろうか？」と判断に迷う支出も多いのではないでしょうか。特に美容室の経営では、プライベートな支出と事業用の支出の線引きが難しいケースが少なくありません。この章では、美容室ならではの経費判断の具体例から、税務調査で指摘されないためのポイントまで、節税効果を高めるための裏ワザと注意点を詳しく解説します。

これは経費にできる？美容室の経費判断リスト

美容室のオーナーが日々直面する支出について、経費にできるかどうかの判断は悩ましい問題です。事業の売上を上げるために直接必要な費用が経費の基本ですが、美容業界特有の支出も存在します。ここでは、判断に迷いやすい項目をリストアップし、経費計上の可否と注意点をまとめました。

項目経費にできるか？勘定科目（例）注意点・ポイント
シャンプー・カラー剤などの薬剤◯仕入高お客様への施術に直接使用するものは「仕入」にあたります。期末に残った未使用分は「棚卸資産」として資産計上する必要があります。
ハサミ・ドライヤー・コームなど◯消耗品費取得価額が10万円未満のものは消耗品費として一括で経費計上できます。10万円以上の場合は、原則として減価償却が必要ですが、特例の適用も検討しましょう。
ファッション雑誌・ヘアカタログ◯新聞図書費お客様の待ち時間用や、トレンドの勉強用として購入するものは経費になります。業務用と明確に区別できることが重要です。
技術向上のためのセミナー・講習会参加費◯研修費スキルアップを目的としたセミナー参加費や、会場までの交通費も経費計上可能です。 参加した内容や領収書を保管し、事業との関連性を説明できるようにしておきましょう。
自身のカット・カラー代△研修費 or 広告宣伝費単なる身だしなみとしての施術代は経費になりません。 しかし、他店の技術やサービスを調査する目的であれば「研修費」、自店のSNSやHPに掲載するスタイルモデルとして施術した場合は「広告宣伝費」として認められる可能性があります。目的を明確に記録しておくことが不可欠です。
お客様用のドリンク・お菓子◯接待交際費 or 福利厚生費お客様へのサービスとして提供するものは経費として認められます。高価すぎるものは否認される可能性があるので、常識の範囲内のものを選びましょう。
ホットペッパービューティーなどの広告掲載料◯広告宣伝費集客を目的としたウェブサイトや情報誌への掲載料、チラシの作成費用などは広告宣伝費として計上できます。

自宅兼店舗の場合の家事按分の基本

自宅の一部を店舗として使用している場合、家賃や水道光熱費などの支出は、事業で使用した分とプライベートで使用した分を合理的に分ける「家事按分（かじあんぶん）」という手続きが必要です。 税務署に説明できる明確な基準で按分することが、適切な経費計上の鍵となります。

家事按分の対象となる主な費用には、地代家賃、水道光熱費、通信費、火災保険料などが挙げられます。 これらの費用を按分する際の、合理的とされる基準は以下の通りです。

  • 地代家賃：事業用として使用しているスペースの「面積」で按分するのが一般的です。 例えば、自宅全体の面積が100㎡で、店舗部分が40㎡の場合、家賃の40%を経費として計上します。
  • 水道光熱費：電気代であれば「使用時間」や「コンセントの数」、水道代であればシャンプー台での使用頻度など、実態に即した客観的な基準で按分します。
  • 通信費：インターネット料金や電話代は、「使用日数」や「使用時間」で按分します。例えば、週5日事業で使用しているなら、5/7を事業割合とする考え方があります。

最も重要なのは、なぜその割合で按分したのかという根拠を明確に説明できることです。 計算の根拠となった面積の図面や、使用時間の記録などをきちんと保管しておきましょう。

税務調査で指摘されないための経費計上のポイント

税務調査とは、申告内容が正しいか税務署が確認する調査のことです。 美容室は現金商売が中心であるため、税務調査の対象になりやすい業種の一つと言われています。 調査で指摘を受け、後から追加で税金を支払うことにならないよう、日頃から正しい経理処理を心がけることが大切です。

税務調査で特にチェックされやすいのは、売上の計上漏れと経費の妥当性です。 ここでは、経費計上で指摘されないための具体的なポイントを3つ紹介します。

  1. 事業との関連性を明確にする 経費として認められる大原則は「事業の売上を得るために直接必要な支出であること」です。 友人との食事代や家族旅行の費用など、プライベートな支出を経費に計上することはできません。 どんな支出であっても、「なぜこの支払いが美容室の経営に必要なのか」を客観的に説明できるように、領収書の裏に取引先や目的をメモしておく習慣をつけましょう。
  2. 領収書・レシートを確実に保管する 経費を計上するには、その支払いを証明する領収書やレシートが必須です。これらの書類は、法律で原則7年間（青色申告の場合）の保存が義務付けられています。日々の売上と現金残高が合っているかを確認するなど、正確な管理を徹底することが重要です。
  3. 事業用とプライベートの口座・カードを分ける 個人事業主の場合、プライベートのお金と事業のお金が混同しがちです。これを防ぐために、事業専用の銀行口座とクレジットカードを用意することを強く推奨します。お金の流れが明確になり、経費の管理が格段に楽になるだけでなく、税務調査の際も事業用の支出であることを証明しやすくなります。

美容室の税金対策はいつから始めるべき？開業前後の手続き

美容室の税金対策と聞くと、開業後の確定申告の時期をイメージするかもしれません。しかし、本当に効果的な節税は、お店のオープン準備を始めたその瞬間から始まっています。開業前にしかできない手続きや、知っているだけで数万円、数十万円単位で納税額が変わるポイントが存在するのです。この章では、税金で損をしないために、開業前と開業後に分けて、いつ、何をすべきかという具体的な手続きのスケジュールと内容を詳しく解説します。

開業前に準備しておくべきこと

美容室の開業を決意したら、すぐにでも税金対策を意識した準備をスタートさせましょう。特に重要なのは、経費にできる支出の証拠を確実に残しておくことです。

まず、開業準備のために支払った費用の領収書やレシートは、日付や内容がわかるように1枚残らず保管してください。これらは「開業費」という繰延資産として、開業後に経費計上できます。例えば、店舗の契約にかかる費用、内装工事費、シャンプー台やスタイリングチェアなどの美容機器、集客のためのチラシ作成費やウェブサイト制作費などが該当します。いつからが開業準備期間という明確な定義はありませんが、一般的に事業開始の半年前から1年程度の支出が認められることが多いです。これらの領収書を整理しておくことが、未来の節税への第一歩となります。

また、節税効果が最も高い「青色申告」を選択するために、開業前から準備を進めることを強くおすすめします。青色申告で最大65万円の特別控除を受けるためには、複式簿記という正規の簿記原則に従った記帳が必要です。簿記の知識に不安がある方でも、最近では使いやすいクラウド会計ソフトが多くありますので、開業準備と並行して導入を検討しておくと、開業後の経理業務がスムーズに進むでしょう。

開業後に必要な税務署への届出

晴れて美容室がオープンしたら、事業を開始したことを税務署に知らせるための手続きが必要です。提出期限が定められているものが多く、特に「所得税の青色申告承認申請書」は、期限を1日でも過ぎるとその年は青色申告の特典が一切受けられなくなってしまうため、細心の注意を払ってください。個人事業主として開業した場合、主に以下の書類を納税地を管轄する税務署へ提出します。

提出する書類提出期限どのような場合に必要？
個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）事業を開始した日から1ヶ月以内全員が必須
所得税の青色申告承認申請書事業を開始した日から2ヶ月以内（その年の1月15日までに開業した場合は3月15日まで）青色申告で最大65万円の特別控除などを受けたい場合（提出を強く推奨）
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書事務所等を開設した日から1ヶ月以内スタッフを雇用し、給与を支払う場合
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書特例を受けたい月の前月末日まで給与を支払うスタッフが常時10人未満の場合（源泉所得税の納付を年2回にまとめられる）
青色事業専従者給与に関する届出書事業を開始した日から2ヶ月以内（その年の1月15日までに開業した場合は3月15日まで）家族（配偶者や親族）に給与を支払い、その全額を経費にしたい場合（青色申告者が対象）

これらの書類は、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。例えば、「所得税の青色申告承認申請手続」のページで詳細を確認し、準備を進めるとよいでしょう。多くの書類の提出期限が「事業を開始した日から◯ヶ月以内」と定められていますので、オープン後の忙しい時期に慌てないよう、事前にどの書類が必要かリストアップし、計画的に手続きを進めることが成功の鍵となります。

美容室の税金対策で迷ったら税理-士に相談するメリット

美容室の開業と経営において、税金の問題は避けて通れません。専門的で複雑な税務処理をすべて自分一人で行うことには限界があり、気づかないうちに損をしてしまう可能性もあります。ここでは、税金の専門家である税理士に相談することで得られる具体的なメリットを解説します。

節税効果を最大化できる

税理士に相談する最大のメリットは、法的に認められた範囲で節税効果を最大限に高められることです。美容室経営に詳しい税理士であれば、業界特有の経費（薬剤や備品の仕入れ、研修費など）の適切な計上方法や、各種控除・特例の活用法を熟知しています。 例えば、青色申告の65万円控除を確実に受けるための帳簿作成や、30万円未満の資産を一括で経費にできる「少額減価償却資産の特例」など、オーナー自身では見落としがちな節税策をプロの視点から提案してくれます。 これにより、手元に残る資金を増やし、サロンの成長のために再投資することが可能になります。

面倒な経理業務から解放され本業に集中できる

日々の記帳業務、領収書の整理、給与計算、そして年に一度の確定申告など、経理業務は非常に時間と手間がかかります。 これらの業務を税理士に任せる（アウトソーシングする）ことで、オーナーは施術や接客、スタッフ教育、集客といったサロンの売上に直結するコア業務に集中できます。 貴重な時間を本来の業務に充てることは、顧客満足度の向上や売上アップにつながり、結果的に税理士費用を上回るメリットを生み出すことも少なくありません。

税務調査の不安を解消できる

美容室は現金商売の割合が高いため、税務調査の対象になりやすい業種の一つと言われています。 税理士が関与することで、日頃から適正な会計処理が行われている証明となり、申告内容の信頼性が高まります。 万が一、税務調査の対象となった場合でも、税理士が代理人として専門的な立場で対応してくれるため、精神的な負担が大幅に軽減されます。 調査当日の立ち会いはもちろん、調査官からの質問への的確な応答や、指摘事項に対する交渉も任せられるので安心です。

資金調達や経営戦略の相談相手になる

税理士は税金の専門家であると同時に、企業の財務状況を把握する経営のパートナーでもあります。特に開業時には、日本政策金融公庫などからの融資が不可欠となるケースが多いですが、税理士は金融機関から信頼される精度の高い事業計画書の作成をサポートしてくれます。 これにより、融資を受けられる可能性が高まります。 開業後も、月次の試算表などをもとにした客観的な経営分析や資金繰りのアドバイス、補助金・助成金の情報提供など、経営全般にわたる相談が可能です。

美容室の経営に強い税理士の選び方

税理士に相談するメリットを最大限に活かすためには、自院に合ったパートナーを選ぶことが重要です。以下のポイントを参考に、信頼できる税理士を探しましょう。

チェックポイント確認すべき内容
業界知識と実績美容室のクライアントをどのくらい抱えているか、業界特有の経費や税務処理に精通しているかを確認します。 開業支援や融資サポートの実績も重要な判断材料です。
コミュニケーションのしやすさ専門用語ばかりでなく、こちらのレベルに合わせて分かりやすく説明してくれるか、質問や相談に対して迅速かつ丁寧に対応してくれるかなど、人としての相性も大切です。
明確な料金体系月々の顧問料や決算料はいくらか、料金にはどこまでのサービスが含まれているのかを事前にしっかりと確認しましょう。 複数の事務所から見積もりを取って比較検討することをおすすめします。
経営へのサポート姿勢単なる記帳代行や申告業務だけでなく、節税対策や経営改善について積極的に提案してくれるかどうかも見極めたいポイントです。 ITツール（会計ソフトなど）の導入支援に積極的かどうかも確認すると良いでしょう。

税理士を探す際は、知人からの紹介のほか、日本税理士会連合会が運営する税理士情報検索サイトなどを活用するのも一つの方法です。初回相談を無料で受け付けている事務所も多いので、まずは気軽に相談してみましょう。

まとめ

美容室の開業では所得税や法人税など様々な税金がかかりますが、適切な対策を講じることで負担を大きく軽減できます。青色申告による最大65万円の特別控除や小規模企業共済の活用は、節税効果が高くぜひ検討したい制度です。これらの対策を最大限に活かすためには、開業前から計画的に準備を始め、必要な届出を忘れずに行うことが重要になります。もし手続きに不安があれば、税理士など専門家への相談も視野に入れ、賢く節税して安定したサロン経営を実現させましょう。