本規約には、POSシステム「Aiony（アイオニー）」（以下「本サービス」といいます。）および当社が提供する本サービスに関するアプリケーションソフトウェア（アップデート版等を含み、以下「本ソフトウェア」といいます。）の利用許諾に関する契約（以下「本契約」といいます。）に適用される契約条件が定められています。ご確認の上、お申し込みください。
第1条（本規約に含まれる内容）
本規約は、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。また、当社が、本規約条項のほかに本サービスを利用する事業者（以下「事業者」といいます。）に別途提示するサービス詳細、諸規定、注意事項（本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載される注意事項等も含みます。）その他当社と事業者との間で個別に合意した規定等（以下総称して「個別規定」といいます。）がある場合、当該個別規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規約とその個別規定が矛盾または抵触する場合には、個別規定が優先するものとします。
第2条 （本ソフトウェアの利用許諾および本サービスの利用）
1.当社は、事業者に対して、本規約に定める条件（前条で定義された個別規定も含む。以下同じ。）に従って、本ソフトウェアを利用できる権利を、非独占的に許諾するものとします。但し、事業者は、本契約で認められる条件に従い、予め当社所定の方法により事業者が指定したサロン等（以下「配下サロン」といいます。）に対して、本サービスの利用権限を与えることができます。
2.当社は、事業者に対して、本規約に定める条件に従って、本サービスを提供するものとし、事業者は、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するにあたって、本規約および個別規定を遵守するものとします。また、配下サロンがいる場合、事業者は、配下サロンを本規約および個別規定に定める事業者の義務と同等の義務を遵守させるものとし、配下サロンが当該義務に違反したときは、配下サロンによる当該義務違反は事業者の義務違反とみなして、その一切の責任を負うものとします。
3.事業者は、自己の責任において、本ソフトウェアおよび本サービスを利用（本ソフトウェアのダウンロード、インストール、アップデートおよびアンインストールを含みます。）するものとします。また、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に伴う通信料その他の費用は、事業者において全額負担するものとします。
4.事業者は、当社が提供するアプリケーションソフトウェアは、本ソフトウエアのみであることを確認し、本サービスの目的達成や利便性向上のため本ソフトウエア以外に付随するソフトウエア（データの加工ソフト等を想定しますが、それらに限りません）については、事業者自身の責任で使用することを確認します。
第３条（利用期間）
1.本サービスの期間は以下のいずれかとします。
（1）年契約：利用期間は1年以上の年単位で本契約で定めた期間とします。契約日当日からではなく、契約日を含む月の翌月初日から1年間を計算します。ただし、契約期間満了月の1か月以上前までに事業者または当社のいずれかから当社所定の方法による更新しない旨の申出がない限り、同一条件（1年以上の年単位）で継続し、その後も同様とします。
（2）月契約：利用期間は1か月間とします。契約日当日から翌月末日までを1か月目としますが、契約日が当月1日の場合は当月末日までを1か月目として計算します。ただし、解約希望月の１か月以上前までに当社から文書による更新しない旨の申出がなく、或いは事業者から当社所定の方法による更新しない旨の申出がない限り、同一条件で更に1か月間継続し、その後も同様とします。
2.前項にかかわらず、事業者は、予め解約違約金として、契約期間の残期間分に相当する利用料を一括して支払った場合には、本契約を中途解約することができます。
3.第1項の定めにかかわらず、当社が以下の条件が成立したと認める場合、当社の判断で本契約を中途解約することに事業者は同意します。
（1）事業者と連絡が取れず、３週間以上の期間、音信不通となった場合
（2）事業者と連絡が取れず、かつ、事業者と関係のある第三者（事業者が法人である場合の親会社やパートナー企業、又は事業者が個人事業主である場合の親類・縁者等）から解約の申し出があり、かつ、合理的に信憑性のある資料により、事業者と当該第三者との関係が認められた場合。
第4条（サービスの休止）
1.事業者は、次の各号に定める方法に従い、最長6か月に限り、本サービスを休止できるものとします。本サービスが休止されている間は、事業者は、本サービスおよび本ソフトウエア（契約管理サイトへのログイン及び予約サイトを含みますが、これらに限られません）を利用することはできません。
（1）年契約：契約期間満了月の１か月以上前までに当社に対して当社所定の方法により申請してください。なお、利用料は、契約期間満了月までは生じますが、休止中は生じません。
（2）月契約：休止開始予定月の2か月以上前までに当社に対して当社所定の方法により申請してください。なお、本サービスの休止を行う場合、休止開始月の前月までは月契約が更新され利用料が生じますが、休止中は生じません。
2.事業者は、前項に基づき休止した本サービスの再開を希望する場合、次の各号に定める方法に従い再開できるものとします。なお、当社による再開手続きには数営業日がかかるため、事業者は、事業者が申請した再開希望日に再開できるとは限らず、再開希望日に基づき当社が決定した再開日に本サービスが再開することを予め同意します。
（1）年契約：再開希望日の7営業日前までに当社に対して当社所定の方法により申請してください。なお、再開後の利用期間は、本契約で定めた1年以上の年単位で、再開日当日からではなく、再開日を含む月の初日から1年間を計算します。
（2）月契約：再開希望日の7営業日前までに当社に対して当社所定の方法により申請してください。なお、再開後の利用期間は、再開日を含む月の初日から末日までを1か月目として計算します。
3.前項に基づき本サービスを再開するに際し、事業者は、再開後の本サービスにおいて年契約および月契約のプラン変更ができるものとします。プラン変更を希望する事業者は、本サービスの再開申請時に当社所定の方法により申し出るものとし、再開後の利用期間は、前項各号の定めを準用するものとします。
4.第2項に基づき本サービスを再開する場合、初月の利用料は次の各号に定める期限までに、次条の定めに従い支払うものとします。なお、月の途中から再開する場合であっても、日割りはせず、一月分の利用料が発生するものとします。また、本サービスの再開は本項に基づく初月の利用料が支払われることを条件といたします。
（1）年契約：再開日が当月1日の場合は当月5日まで、月の途中から再開する場合は再開日まで
（2）月契約：再開日が当月1日の場合は当月5日まで、月の途中から再開する場合は再開日まで
5.本サービスの休止満了日7営業日前までに事業者から再開の申請がない場合、休止満了日をもって本契約は当然に終了し、事業者情報等および提供情報は削除されるものとします。本項に基づく本契約の終了後、本サービスの利用を希望する事業者は、再契約の必要がありますので、改めて本規約に従いお申込ください。
第5条（利用料）
1.本サービスを利用する事業者が当社に対して支払う本サービスの利用料の金額および支払方法は、申込フォームに記載のとおりとします。なお利用料の支払手数料および引落手数料は事業者の負担とします。
2.前項の利用料および支払手数料・引落手数料は、本契約の解約等理由の如何にかかわらず返金されません。なお、月の途中で本サービスの利用を開始（異なるプランへの変更や有料オプションの利用開始も含みます。）したことにより、その月の利用日数が一月に満たない場合は、日割計算して支払うものとし、月の途中で本サービスの利用が終了した場合には、日割り計算せずに一月分の料金が発生するものとします。
3.当社は、当社が事業者に負担する金銭債務がある場合、当該債務と当社が事業者に対して有する債権について、弁済期にかかわらず相殺できるものとします。
第6条（本サービスの機能）
1.事業者が本ソフトウェアを使用して利用できる本サービスの機能、名称および内容は、本ソフトウェアの利用端末画面上又は個別規定で別途表示されるとおり・とします。
2.本サービスにおいては、事業者から取得した提供情報（第11条第1項で定義します。）を統計情報化し、他の事業者から取得した統計情報と合わせた情報に基づき分析したサロン経営に関するアドバイスを行います。但し、本サービスのうち無料プランで利用する事業者は、有料プランで利用する事業者とはアドバイスの情報等が異なりますので、ご留意ください。
第7条（本契約の成立）
1.本サービス利用の申込みは、本規約に同意した上で、当社所定の申込フォーム（以下「申込書」といいます。）に必要事項（以下「事業者情報」といいます。）を記載して当社が別途定める方法に従って当社に交付することにより、行うものとします。
2.当社は、当社の基準に従って、前項の申込みに対する承諾の可否を判断するものとし、承諾する場合は、その旨を当該申込者に対して通知します。この通知をもって当社と当該申込者との間で本契約が成立するものとし、当該申込者は以降本規約に定める事業者となり、当社は当該事業者に対して本サービスを利用するためのIDおよびパスワード（以下「ID等」といいます。）を設定します（配下サロンがいる場合はそのID等を含みます。）。なお、この場合に成立した本契約の内容については、当社が特段の通知をしない限り、申込書及び本規約記載のとおりとします。
3.当社は、申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、当該申込者の申込みを承諾しない場合があります。その場合に当社は申込者に対し、不承諾の理由等について開示する義務を負わないものとします。また、本契約成立後に事業者が次のいずれかに該当する者であることが判明した場合は、当社は、当該事業者に通知することにより、直ちに本契約を解約することができるものとします。なお、この場合、申込者又は事業者は、当社に対して、第5条に定める本サービスの利用料の返金・減免および損害賠償請求を含む何らの請求もできないものとします。
(1)事業者の代表担当者となる事業者管理者と電話もしくはE-mailによって連絡を取ることが出来ない場合
(2)日本語によって連絡を取ることができない場合
(3)本サービスに関する料金の支払いに不安があると認められる場合
(4)申込者が、過去に当社又は当社の関連会社が運営するシステム又はサービス等の規約等に違反したことがある場合
(5)申込者が、当社又は当社の関連会社が運営するシステム又はサービス等について、退会処分又はアカウント停止、利用禁止又は利用制限等を受けたことがある場合
(6)申込者が、申込みを通じて当社に送信又は提出した内容に虚偽、誤記又は記入漏れ等がある場合
(7)申込者による本サービスの利用が、法令等に抵触する場合
(8)申込者の情報と申込者に関するWebサイトにおける情報その他の情報から、以下のいずれかに該当する事業を営んでいると当社が判断した場合
(ア)自殺、自傷、売春、買春、違法薬物やその他依存性薬物を対象とするもの
(イ)無限連鎖講（ネズミ講）、詐欺商法、悪質商法等を対象とするもの
(ウ)射幸心や投機心を著しくあおる内容を対象とするもの
(エ)法令等に基づき、必要な届出、免許、許可、登録がされていないもの
(9)前各号の他、当社が別途定める取引基準に基づく審査により申込者の本サービス利用が不適当と判断する場合
第８条（ID等の管理）
1.本サービスおよび本ソフトウェアの利用に関し、当社が、事業者に対し、ID等（本条において各店舗に振られたIDも含みます。）を付与した場合、事業者は、自己の責任においてID等を管理するものとし、ID等を第三者に譲渡、貸与、売却、贈与、名義変更等してはならないものとします。また、当社は、事業者のID等を用いて行われた行為は、当該事業者自身の行為とみなすものとします。万一、ID等の不適切な使用または第三者が無断使用したこと等により、当該事業者に損害および不利益が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
2.事業者は、事業者のID等が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、もしくはその可能性がある場合には、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
第９条（事業者情報等の入力）
1.本サービスおよび本ソフトウェアの利用端末に、事業者情報その他の情報（事業者または事業者の店舗において提供する商品・サービスの種類・価格、顧客のサービス等利用額その他事業者において取得した顧客に関する情報等を含み、以下「事業者情報等」といいます。）を入力する場合、事業者は、自ら正確な情報を入力するとともに、当社が別途定める取引基準および次の各号に掲げる事項（以下取引基準と総称して「取引基準等」といいます。）を必ず遵守するものとします。
(1)法令、公序良俗に反する情報またはそのおそれのある情報を入力しないこと
(2)当社が指定する情報のテーマ、ジャンルから逸脱すると当社が判断する情報を入力しないこと
(3)当社または第三者の権利を侵害するまたは侵害のおそれのある情報を入力しないこと。また、登録しようとする事業者情報等に含まれる権利（知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。）を有する第三者から、予め当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うこと
(4)当社または第三者を誹謗中傷する情報を入力しないこと
(5)事実に反する情報または誇張した情報を入力しないこと
(6)情報の最新性および正確性を常に保持すること
2.当社は、事業者に対する通知または事業者の承諾なしに、いつでも、事業者情報等が取引基準等に適う内容であるか否かを審査することができるものとします。取引基準等に反する事業者情報等の存在が判明した場合その他当社が必要と判断した場合、当社は、事業者に対する通知または事業者の承諾なしに、当該事業者情報等の削除または変更を行うことができるものとし、事業者は、予めこれを承諾するものとします。また、当該事業者情報等に関して、当社が削除または変更の要請をした場合には、事業者は、速やかに当社の要請に応じるものとします。
3.事業者情報等の誤入力、入力懈怠、入力遅延、その他事業者情報等に起因して当社、顧客（以下、事業者の顧客を意味する。）その他の第三者に発生した損害については、事業者が一切の責任を負い、事業者自ら解決するものとします。
4.事業者が本契約を解約した場合は、当社が保持している事業者情報等は当社が別途定める期間経過後に削除するものとします。
第10条（事業者情報等の提供）
1.当社は、事業者への通知または事業者の承諾なしに、本サービスのプロモーション等を目的として、事業者情報等を、当社の提携先（以下「本提携先」といいます。）へ提供することができるものとし、事業者は予めこれを承諾するものとします。
2.事業者が提供する事業者情報等に、事業者の顧客情報等第三者の個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）または個人識別符号が含まれるものをいいます。）が含まれる場合、事業者は、当該事業者情報等取得に際し、当該個人情報を当社に提供することおよび当社が本条第1項に基づき本提携先に提供することが利用目的に含まれることについて、当該第三者の同意を得るものとします。
3.当社の本提携先への事業者情報等の提供の有無、本提携先での事業者情報等の掲載の有無、本提携先での事業者情報等の最新性等について、当社は一切保証しないものとします。
4.事業者は、自らの費用と責任において、本提携先での事業者情報等を閲覧したユーザーからの問合せやクレームに対して、誠実に対応するものとします。また、顧客の個人情報の変更や削除等に関しても、事業者は、自らの費用と責任において対応するものとします。
第11条（提供情報の滅失・毀損）
1.事業者が本ソフトウェアまたは本サービスの利用に関連して、本ソフトウェアの利用端末上に入力し、または、当社に提供した情報（事業者情報等を含みますが、これに限られません。以下「提供情報」といいます。）については、事業者が、自己の責任と負担において、保存するものとし、当社は、事業者に代わり、提供情報を保存する義務を負いません。なお、提供情報が、当社のサーバー等に保存されている場合であっても、当社は、当該提供情報について、バックアップ等を行う義務や事業者に対して当該提供情報を提供する義務を負いません。
2.当社は、本サービスの利用中、提供情報が滅失または毀損されないことを何ら保証するものではなく、当社は、いかなる場合においても（当社の故意または重過失による場合を含みます。）、提供情報の滅失または毀損により事業者または第三者に発生した損害につき、一切責任を負わないものとします。
3.当社は、本ソフトウェアおよび本サービスの提供に必要な範囲で、事業者による本ソフトウェアおよび本サービスの利用に関する情報（提供情報を含みますが、これに限られません。）を保持し、個人を識別できない情報に加工した上で、統計データ等として自由に公表・利用することができるものとします。
第12条（個人情報の取扱い）
1.当社は、本ソフトウェアおよび本サービスに関連して取得した個人情報については、法令および当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://aiony.jp/privacy-policy/）に基づき、安全に管理するものとします。
2. 当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連諸法令を遵守して、本サービスに関し事業者から預託された個人情報（お申込み時またはサービス提供中に、当社がサービス提供に関して取得する氏名、住所、電話番号、メールアドレスおよびIPアドレス等のすべての個人情報をいいます。）を善良な管理者の注意をもって管理するものとし、預託された個人情報の保管に関しては、法令および当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://aiony.jp/privacy-policy/）および当社個人情報保護マネジメントシステムに定める基準に基づき選定されたデータセンターにて保管するものとします。
3.当社は、事業者の顧客からの同意等の必要な法的条件が満たされた場合、預託された個人情報を、事業者から第三者提供を受け、利用することができるものとします。
4.預託された個人情報の安全管理措置は、当社個人情報保護マネジメントシステムに基づき実施します。
5.預託された個人情報について漏洩、滅失または毀損等の事態が発生した場合には速やかに事業者に通知します。
6.預託された個人情報について事業者以外の第三者から問い合わせがあった場合は、当社では対応しません。
7.事業者が本契約を解約したときは、預託された個人情報は当社個人情報保護マネジメントシステムに基づき削除します。
第13条（機密保持義務）
1.事業者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本ソフトウェアの利用開始日の前後を問わず本ソフトウェアおよび本サービスの利用に関して当社から開示された情報（以下「機密情報」といいます。）を、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩をせず、また、自己の店舗における自己利用以外の目的での利用を行わないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報は機密情報に該当しないものとします。
(1)相手方から開示された時点で、公知である情報
(2)相手方から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
(3)第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
(4)相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報
2.事業者は、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、事業者として適切な安全対策を講じるものとします。
3.事業者は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社に返却し、または当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とします。
4.事業者は、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、第１項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた事実を遅滞なく当社に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。
第14条 （事業者の責任）
1.本ソフトウェアがダウンロード、インストールされた事業者の端末が第三者に使用されたことによって事業者が被った損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。当社は、当該端末を用いてなされた本サービスの利用は当該端末を保有する事業者によりなされたものとみなし、事業者は、かかる利用に起因して当社に発生した一切の損害について、賠償責任を負うものとします。
2.事業者は、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に関連してなされた事業者の一切の行為および結果（本規約に定める義務に違反する行為およびその結果を含みますが、これに限られません。）について一切の責任を負うものとし、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないものとします。また、事業者は、本サービスの利用に関する顧客等からの問合せまたは苦情等については、自己の費用と責任をもって対応するものとし、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。仮に当社が事業者の行為に起因して何らかの不利益、負担または損害を受けたときには、事業者は、当社に対し、かかる不利益、負担または損害（弁護士費用その他の一切の諸費用を含みます。）を賠償するものとします。
3.事業者による本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、事業者は、当社を一切免責するものとし、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決し、その経過を当社の求めに応じて適時に報告するものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
第15条 （非保証、当社の免責）
1.当社は、本ソフトウェアおよび本サービスの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウイルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
2.当社は、本ソフトウェアおよび本サービスならびにこれらによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。
3.事業者は、通信環境その他の事情により本ソフトウェアおよび本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するものとします。当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
4.当社は、事業者が使用する端末、機器、設備またはソフトウェア等（本サービスの利用に必要な端末、プリンター等の機器等を含み、以下「利用機器等」といいます。）が本サービスの利用に適さない場合であっても、本ソフトウェアおよび本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。なお、事業者は、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用可能条件に適合した利用機器等の準備、設定が必要であることを承知するものとします。また、当社は、事業者への通知または事業者による承諾なしに、いつでも、本ソフトウェアについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これにより事業者に発生した負担ないし損害について、当社は一切責任を負いません。
5.事業者は、本サービスおよび本ソフトウェアの利用に関し、利用機器等を自己の責任において使用・管理するものとします。なお、利用機器等の使用・管理に必要な電源・電力、消耗品代等は、事業者の負担とします。
6.当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由により事業者に生じた損害について、一切責任を負いません。
7.当社は、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に関連して事業者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。なお、この規定にかかわらず、当社が法令の定めに従って責任を負う場合であっても、その上限額は本契約により支払いを受けた過去1年分の利用料相当額を上限とします。
8.当社は、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に関連して事業者に対し、各メーカーのプリンター、キャッシュドロアーなどの周辺機器の取次販売を行った場合においても、当該販売製品の保守・サポートの提供は行わず、当該販売製品の修理・故障や、その他保証義務を当社は負いません。
第16条 （知的財産権等）
1.本ソフトウェア、および、本サービスを通じて当社が提供する文章、画像、映像、音声、プログラムその他のデータ等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等を含みますが、これらに限られません。）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、事業者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版その他自己の店舗における自己利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
2.当社は、明示または黙示を問わず、本ソフトウェアおよび本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について保証しません。
3.当社は、事業者情報等を自由に利用すること（本ソフトウェアの利用端末画面およびその他のメディア（当社が企画・運営するメディアおよび第10条に基づいて当社が事業者情報等を提供する本提携先のメディアを含みますが、これらに限られません。）への掲載を含みますが、これに限られません。）ができるものとし、当該利用にあたり当社は当該事業者情報等を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。また、事業者は著作者人格権を有する場合でも、行使しないものとします。
4.事業者は、事業者情報等が、第三者の権利（知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。）、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないこと、および、前項に定める事業者情報等の自由利用を当社に許諾する権利を有していることを保証するものとします。
5.事業者が本条に違反し、または事業者情報等につき第三者から異議もしくはクレーム（損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません。）等の申し立てが発生した場合、本サービスの利用中はもとより本サービスの利用終了後に発生したものであっても、事業者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。
第17条 （禁止事項等）
1.事業者は、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するにあたり、次の各号の一に該当する行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
(1)犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為
(2)当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
(3)当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
(4)本ソフトウェアおよび本サービスの提供のためのシステムへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる行為
(5)本ソフトウェアおよび本コンテンツの全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他事業者の店舗における自己利用の範囲を超えて利用する行為
(6)本契約により生じた権利義務につき、当社の事前の書面による承諾なく第三者に再許諾、譲渡し、または、担保に供する行為
(7)本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為
(8)当社または第三者の信用を損なう行為
(9)他人になりすまして、本ソフトウェアおよび本サービスを利用する行為
(10)法令、公序良俗もしくは本規約に違反する行為
(11)当社の承認した以外の方法により、本ソフトウェアおよび本サービスを利用する行為
(12)当社または第三者に対する迷惑行為
(13)その他当社が不適切と判断する行為
2.当社は、事業者が本規約に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為を事業者が行った場合には、当該事業者に対して、何らの通知、催告または理由の開示なしに、本ソフトウェアおよび本サービスの利用停止、損害賠償請求、本契約の解除等、当該事業者の行為の防止に必要な措置（法的措置を含みます。）をとることができるものとし、それに起因して事業者に発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
第18条 （反社会的勢力の排除)
1.事業者は、自ら及び配下サロン並びにそれらの役職員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.事業者は、自ら（配下サロンを含みます。）または第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)法的な責任を超えた不当な要求行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
第19条 （本サービスの変更、停止または廃止）
1.次の各号の一に該当する場合、当社は、事業者への予告なしに、本サービスの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。
(1)定期的または緊急に、本ソフトウェアおよび本サービスを提供するためのシステムの保守または点検を行う場合（第三者提供サービスの仕様変更に伴う場合を含みます。）
(2)火災、停電、天災地変等の非常事態により、本ソフトウェアおよび本サービスの提供が困難または不能となった場合
(3)戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本ソフトウェアおよび本サービスの提供が困難または不能となった場合
(4)本ソフトウェアおよび本サービスの提供のためのシステムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、本ソフトウェアおよび本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
(5)法令等に基づく措置により、本ソフトウェアおよび本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
(6)第三者提供サービスの停止または終了（保守、仕様の変更などによる停止を含みますが、これらに限りません。)により、本ソフトウェアおよび本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
(7)その他当社が止むを得ないと判断した場合
2.前項にかかわらず、当社は、本ソフトウェアおよび本サービスの全部または一部を、事業者への予告なしに、いつでも、改訂、追加、変更または廃止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、一切、賠償責任を負わないものとします。
第20条 （利用許諾の取り消し等）
1.当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対する通知なしに、即時に事業者に対する本ソフトウェアの利用許諾を取り消し、または、本サービスの提供を一定期間停止または本契約を解除（以下「本取消等」といいます。）することができるものとします。なお、当社は本取消等により、事業者に発生した損害につき一切責任を負わないものとします。
(1)本規約の規定に違反したとき
(2)第5条に定める利用料の支払いを1回でも遅滞したとき
(3)当社の信用を傷つけたとき
(4)差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生手続等の開始を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
(5)手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
(6)営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
(7)合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
(8)信用に不安が生じたとき
(9)営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
(10)当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき
(11)第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
(12)当社の取引基準等に照らし不適格であると当社が判断したとき
(13)その他本規約に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき
(14)第18条第1項または第2項に定める表明保証または確約に違反したとき
2.当社が前項に基づいて本取消等を行った場合であっても、事業者の残存契約期間に関する利用料の支払義務は存続するものとします。
3.本サービス利用手数料の未払いを理由に、第１項に定める利用許諾の取消しが行われた場合、当社は、当該未払い分の入金を確認できた場合には、翌営業日以降、利用許諾手続きを行います。ただし、事業者は、当社による入金確認、利用許諾手続きには数営業日かかることを予め同意します。
第21条 （再委託）
1.当社は、本サービスに関する自己の業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとし、事業者は、予めこれを承諾するものとします。
2.当社が本サービスに関する業務の全部または一部を当社の子会社（以下「運営子会社」といいます。）に再委託した場合、その運営子会社が事業者に対して行う本サービスに関する意思表示および事実行為は、当社が行ったものとみなします。
3.前項の場合、事業者が、運営子会社に対して行った本サービスに関する意思表示および事実行為は、当社に対して行ったものとみなします。
第22条 （事業譲渡等）
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約に基づく権利義務および本サービスに関して事業者から取得した情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第23条 （本規約の変更）
1.当社は、本規約について当社が重要と判断する内容の変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）をその適用開始日までに、本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載するものとします。
2.事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の適用日の前日までに、書面にて当社に対して通知するとともに、本ソフトウェアをアンインストールした上で、本ソフトウェアおよび本サービスの利用を全て終了するものとします。
3.変更後の本規約は、適用開始日に、当該変更条件のとおりに当然に変更されるものとし、前項に定める通知を当社に行った場合であっても、適用開始日以降、事業者が本ソフトウェアまたは本サービスの全部または一部を利用した場合には、当該事業者は変更条件に同意したものとみなされ、変更後の本規約の適用を受けるものとします。
第24条 （本規約およびその他の利用約款等の有効性）
1.本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。
2.本規約の規定の一部がある事業者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の事業者との関係では有効とします。
第25条 （準拠法および管轄裁判所）
1.本契約の準拠法は、日本法とします。
2.本サービスに関し事業者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条 （協議解決）
本規約に定めのない事項が生じた場合、または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社と事業者は、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。
【2025年3月17日 制定】